2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
風倒木につきましては、可能な限り、有価物として、木質バイオマス発電施設向けの燃料などへの有効活用を推進することが重要と考えております。
風倒木につきましては、可能な限り、有価物として、木質バイオマス発電施設向けの燃料などへの有効活用を推進することが重要と考えております。
木質バイオマスのエネルギー利用については、本格的な利用期を迎えている国産材の需要拡大や地域の活性化に貢献する一方で、無計画に木質バイオマス発電施設が建設された場合には、燃料となる原木が不足するおそれがあると認識しています。
まず、表の方、「木質バイオマス発電計画について」でありますが、ここにありますように、「木質バイオマス発電施設の安定的な運営は、原料となる未利用間伐材等を安定的かつ効率的に供給する体制を構築することなしには実現できないもの。」だと。「このため、林野庁では、１発電施設の整備のほか、２木質燃料製造施設の整備、３原木の安定調達コストへの支援を実施しているところ。」である。
株式会社トーセンは、平成二十六年三月十一日に木質バイオマス発電施設五億六千万円の資金融通を受けることになりました。しかしながら、東電の接続許可が出ないということと地元の反対があるということを理由に、平成二十六年十一月十七日、事業の実施中断の申請をして、翌十一月十八日に交付決定を取り消されましたが、そのとおりですか。イエスかノーで答えてください。
林野庁は承知をしておりまして、 一 現時点では、木質バイオマス発電施設本体の整備は行われておらず、整備したチップ工場では調達した原木による燃料用チップの製造も行われていない状況。 このままでは、チップ工場及び発電用の原木が発電に使われるか明確でなく、補助事業の目的を達成できるか不透明となっている。
今後とも、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本といたしまして、木質バイオマス発電施設における未利用間伐材などの利用、地域における熱電併給システムの構築、チップ、ペレット、まきなどを燃料とする高性能のバイオマスボイラー、家庭用ストーブなどの導入、改良や普及など、木質バイオマスのエネルギー利用を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（今井敏君） 木質バイオマス発電施設の整備の状況についてのお尋ねですけれども、まず、設備認定がなされているもの、特に未利用木材を使った木質バイオマス発電として設備認定しているものが五十八件ございまして、うち稼働しているものが二十五件でございます。
また、未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電施設につきましては、十年前にはなかったものの、この五年間に二十二カ所が稼働しておりまして、平成三十年までに六十カ所程度が稼働予定となっており、その燃料確保には県域を超えた流通も必要となってまいります。 このように、地域や用途によっては県域を超えた広域流通が求められるようになってきており、今般の法改正はこのような要請に対応できると考えております。
一方で、昨年の六月の骨太の方針などにおきまして、既存基金の積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するという、これは政府全体の方針でございますが、それや、基金の活用に関する方針が示されたことから、平成二十六年度の補正予算は、森林整備加速化・林業再生対策ということで基金という字が取れておりまして、木質バイオマス発電施設の整備に関する資金融通は引き続き基金として措置はできたんですが、この一方で、間伐
○国務大臣（西川公也君） 木材の利用の関係と、今後バイオマスをどう進めるかと、こういうお話かと思いますが、現在、未利用間伐材等を利用した木質バイオマス発電施設、全国で七か所でございます。それから、熱利用施設は約千七百か所が稼働していると、こういう状況にあります。
このうち、基金としてふさわしいということで、木質バイオマス発電施設の整備にかかわる資金融通は引き続き基金として措置をするとともに、間伐や路網整備、また木材加工流通施設の整備等につきましては交付金として措置をする一方、事業メニューの選択を柔軟に行うなど、地域の実情に応じて事業を実施できますように補正予算案を取りまとめたところでございます。
これら三つの施設以外でも、これまで数か所で復興交付金を活用して実現可能性調査を実施してまいりましたところでございますが、地元での合意がなかなか得られないなどの理由によりまして、本格的に木質バイオマス発電施設の整備にこのほかでは至っていないという状況にございます。
私どもといたしましては、木質バイオマス発電施設の整備を推進するために、未利用木質バイオマスの安定的、効率的な収集に必要な路網整備でありますとか森林施業の集約化に対する支援、さらには木質バイオマス関連施設の整備への支援、こういったことを行っているところでございます。 こういった取り組みを通じまして、一層の木質バイオマスの利用というものを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これは地元の会社が先立ってやろうという取り組みでありますけれども、県の方も非常に応援しておりまして、森林資源を原料とした木質バイオマス発電施設を整備することで、化石燃料に依存しない、環境負荷の少ない循環型地域社会の形成を目指すといって県も応援しておりますし、また、地元の市も積極的にこれにかかわっております。
先生の御地元の岩手県でございますけれども、私どもの支援措置も活用していただいておるわけでございますけれども、宮古市旧川井村でございますけれども、未利用間伐材等を主燃料とする五千キロワット級の木質バイオマス発電施設が竣工したところでございまして、間もなく本格的な運転開始予定というふうになっております。
バイオマス発電につきましては、いわゆるＦＩＴ、固定価格買取り制度がございまして、そういった設備認定を受けまして現在運転している木質バイオマス発電施設は三月末現在で三十五件ということでございまして、この中で未利用間伐材を主な原料として発電いたしますのは一件ということでございます、福島県の会津でございますけれども。
地元長野県では、産学官の連携したプロジェクトにより、集中型の木材加工施設と、木質バイオマス発電施設の併設計画を進めております。また、あわせて、木造住宅や公共建築物、土木用材、家具、木質バイオマスなど、さまざまな用途での県産材の需要拡大に向けた方策に取り組んでおります。
○国務大臣（林芳正君） まさに委員おっしゃっていただいたこのＦＩＴ、固定価格買取り制度の設備認定を受けまして既に運転を開始しております木質バイオマス発電施設、これは三月末現在で三十五件まで来ております。現時点で具体的に計画中のものが全国に三十か所、構想段階のものを含めると更に五十、六十ですから、さっきの三十を入れてそれぐらいには来ております。
ただ、今の時点で、木質バイオマス発電施設の認定が、新設したもので一カ所、そして既設のもので一カ所、二カ所にとどまっておりまして、これからも積極的に取り組んでいきたいと思います。
ル対策部長 梶原 成元君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所事故による農 林水産業への影響と対策に関する件） （森林除染に関する件） （放射能汚染植物系資源の処理に関する件） （農林水産物等中国輸出促進協議会問題に関す る件） （原子力発電代替のための木質バイオマス発電 施設
その処理のために木質バイオマス発電施設の整備なども必要になってくるというふうに思いますが、原発の問題で大変な被害を受けている福島県に再生可能エネルギーの発電所、そういう整備をしていくことは大いに意義があることだというふうに思っておりますので、福島県の林業再生そして復興に対しての見解そして決意をお伺いしたいと思います。
もう一つは、除染により発生した木質資源の有効活用とその減容化のため、木質バイオマス発電施設整備に向けた支援策を拡充していただけないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
こういうことを直していこうということはもちろんでございますけれども、今、時代に要請されております木質バイオマス発電施設を整備するということは、林業の活性化あるいは雇用の創出にもつながりますし、また、エネルギーの安定供給という新しい時代の側面からも極めて重要な取り組みだろうというふうに思っているところでございます。